日本障害者虐待防止学会2025年度 第８回学術集会
日本障害者虐待防止学会 2024年度学術集会のご案内
◆日時 令和８年２月２３日（月祝）10:00〜16:30
◆開催形式 会場での対面＆オンラインのハイブリッド開催
◆会場 千代田区立障害者福祉センターえみふる
（〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台２丁目５−２１）
※JR御茶ノ水駅御茶水橋口から徒歩５分
◆参加費 4,000円
◆申込みフォーム https://forms.gle/nHgMk8insjqYsMBw9
※ 参加費の振込先は、申込みフォームに記載しています。
プログラム
10:10～12:00
基調シンポジウム：「虐待防止法」の課題を各分野から考える －児童・高齢・障害の連携を進める－
虐待防止法は、児童、高齢者、障害者の対象者別に定められており、法律に応じて虐待防止学会が設立され、活動しています。年齢や状態によって、生じる虐待やその影響が異なる部分もあると思いますが、虐待が起きる背景や防止策などで、共通することも少なくないのではないかと思います。そのような観点から、これらの学会員同士の交流や知見、情報の共有を進めることは意義があると思います。シンポジストから課題と考えていることの提起を受け、ともに考える機会としたいと思います。
鷲山拓男（とよたまこころの診療所 院⾧/日本子ども虐待防止学会 理事）
和田忠志（ひだまりホームクリニック 院⾧/日本高齢者虐待防止学会 会員）
曽根直樹（日本社会事業大学/日本障害者虐待防止学会 副理事長）
進行：小山聡子（東京家政大学/日本障害者虐待防止学会 理事長）
【報告者】
小山聡子（日本女子大学 教授）進行と全体像の説明
田中恵美子（東京家政大学 教授）：施設従事者による虐待をめぐる構造的な課題
三好登志行（弁護士）：被虐待者救済における損害賠償のありかた
片桐公彦（社会福祉法人みんなでいきる）：障害者施設が行うべき虐待被害の救済のあり方
12:00～13:00
ポスターセッション「虐待防止研修どうしてる？こうしてる！」（掲示のみ）
「日本障害者虐待防止学会 初のポスターセッションします！！」
本学会初のポスターセッションを企画いたしました。会員の皆様、ぜひポスターで虐待防止研修の取り組みのご紹介や、困りごとや悩みごとの共有をしませんか？「ポスター作成します！」いう法人様はぜひ、こちらのフォームからお申し込みください！ポスターセッションの詳細については「2025年度学術大会PS募集案内」をご覧ください。
13:00～14:30
【シンポジスト】
分科会①「消費者被害への対応を考える」～障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集から学ぶ～
消費者庁では、平成29年度に徳島県と岡山県の施設や団体に消費行動、消費者トラブルについてのアンケート調査を行い、障がい者本人及び支援者から回答を得ました。さらに、平成30年度は、実際に障がい者本人が直面している消費者トラブルについて、ヒアリング調査を行いました。その結果を、本人の属性、消費行動、トラブルの内容、解決策などを掲載した「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」にまとめ、公表しています。事例集から、障害者の消費行動の特性と消費トラブルの対応について考えます。
平林有里子（消費者庁 地方協力課 政策企画専門職）
曽根直樹（日本社会事業大学/日本障害者虐待防止学会）
13:00～14:30
分科会②障害者虐待と「支援者ケア」〜トラウマ・インフォームド・ケアの視点を障害者虐待防止に〜
「障害者虐待は許されない」ことに異論がある人はいないはずです。しかし虐待者を裁き、制裁を加えるだけで障害者虐待が防止されるのか？そこは「なぜ、その行為に至ったのか？」という背景理解も必要ではないかと思います。「支援者ケア」というキーワードから社会的養護の世界で共通語となっている「トラウマ・インフォームド・ケア」の概念を障害者虐待防止に応用ができないか、その可能性を探りたいと思います。
堀江まゆみ（白梅学園大学/日本障害者虐待防止学会）
片桐公彦（（福）みんなでいきる/日本障害者虐待防止学会）
13:00～14:30
分科会③身体拘束をめぐる現場の課題と対応の多様化 〜同意取得のあり方と実務上の判断を考える〜
令和3・6年度の報酬改定による減算強化を経て、身体拘束の適正化への意識は大きく変化しました。しかしその過程で、手続きの形骸化や、拘束範囲をめぐる判断の過敏化といった課題が浮かび上がっています。本来、身体拘束は「緊急性・非代替性・一時性」の3要件を満たす場合に限り最小限度の対応がされるものですが、現場では一律の包括的同意など、制度趣旨を逸脱した運用も見受けられます。また、安全ベルトや施錠の是非をめぐる判断の細分化は、安全確保と利用者の尊厳保持のバランスという難題を改めて浮き彫りにしています。本分科会では、制度の趣旨に立ち返り、「同意取得の適正化」と「現場の判断基準」という二つの視点から、現状の課題と実効性のある対応のあり方を検討します。
松崎貴之（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課）
手嶋雅史（椙山女学園大学/日本障害者虐待防止学会）
青木祐介（（福）東京都手をつなぐ育成会 法人本部）
13:00～14:30
分科会④通報者保護とスラップ訴訟〜「通報はすべての人を救う」の実質化を求め〜
障害者虐待防止法が浸透し、虐待発見の感度が上がったことによって、養護者虐待、施設従事者虐待ともに通報件数は増加の一途をたどっており、判断件数も同様に伸びています。 しかしその一方で、施設従事者虐待においては、法人が事実を認めず、やむなく職員が通報する形になったような場合、同法に通報者保護が規定されているものの、当該職員が実際上は不利益を受け、退職に追い込まれることが今もあります。さらには、法人から損害賠償請求の訴訟を起こされ、それに直面しなければならなくなるといった事案も発生しており、そこでは、「通報はすべての人を救う」というスローガンがむなしく響く現状もあります。
本分科会においては、とくに、勝訴の見込みがないのに、通報したことに対する嫌がらせや通報への萎縮効果などを目的として起こされる、いわゆる「スラップ訴訟」について、裁判を受ける権利が一般的に広く保障されていることを踏まえたうえでも、どのように対峙していけばよいのか、法学及び社会福祉学の観点から、考えてみたいと思います。
大石剛一郎（木下・大石法律事務所/日本障害者虐待防止学会）
日野勝吾（淑徳大学）
小山聡子（東京家政大学/日本障害者虐待防止学会）
◆お問い合わせ
日本障害者虐待防止学会 担当：片桐/竹嶋 nsgbgakkai@gmail.com
